日本医療機器販売業協会（医器販協）は、医療機器販売業者唯一の全国組織団体として平成10年11月に活動を開始し、平成26年4月1日の一般社団法人化という新たな組織形態への移行を経て、平成30年11月に設立20周年を迎えました。設立当初は組織化・財政基盤の確立など団体として軌道に乗せることに力を注いできました。その後内外価格差問題における我々業界に対する誤解の是正、適正使用支援業務の重要性並びに医療機器の材料価格調査における業界負担についての理解促進などに取り組み一定の成果を見ることができたと考えております。令和という新たな元号を迎え、国民生活の最も重要なインフラである医療をしっかりと支え、かつ諸課題に対し提言を行う団体として活動して参ります。

皆様もご存じのとおり、我が国は諸外国に例を見ない急激な高齢化や人口の減少に直面し、地域包括ケアシステム構築の推進や経済・社会の活性化のために外国人材の受入れなどの施策で対処しようとしています。この社会構造の変革とそれに対応した諸施策の流れに協会は如何に対応していくべきか、また変わることなく継続していく協会運営の骨格は何かしっかり考察し、次の世代に示すことも活動20年を経た今重要なテーマだと考えます。

そして、医療機器供給体制の更なる質の向上に貢献できる人材育成、我が国の医療制度を支える業界として、より多くの方に魅力を感じて集まっていただける人材確保策、さらに全国組織である協会のネットワークを生かした災害時やパンデミック時における医療機器・機材の安定供給にも取り組んでおります。

現在もなお世界中で猛威を奮っている新型コロナウィルスの影響により、国民生活に必要な様々な物資の安定供給が困難な状況が発生しました。医療機器やマスク・手袋といった個人防護用具もその１つで、2020年初めの新型コロナウィルスの拡大初期には中国でのロックダウンや世界中の需要増加によりマスク等が全く日本国内に入ってこない状況が起こりました。その後も各国の政策や状況により、平常時のサプライチェーンが機能しなくなりました。このような緊急時においても安心安全な医療提供体制を支える二本柱である、医療機器の安定供給と適正使用支援業務を行って国民の医療を支えるために、持続可能な備蓄サイクルや国内生産体制の強化等のサプライチェーンの見直しについて関連省庁や関連団体に対して提言し、実施に向けて協議を行っています。

最後になりますが、地球規模で急速に情報化・IT化が進行している中、医療機器販売業もその使命を認識した上で変革して行くことが求められております。デジタルトランスフォーメーション(DX)やSDGsなどの諸課題にも対応しつつ、安心安全な医療提供体制構築と業界の発展を目指して参りますので、今後とも皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。