日本医療機器販売業協会（医器販協）は、医療機器販売業者唯一の全国組織団体として平成10年11月に活動を開始し、平成26年4月1日の一般社団法人化移行を経て、今年令和5年11月に設立2５周年を迎えます。設立当初は組織化・財政基盤の確立など団体として軌道に乗せることに注力し、その後は内外価格差問題等の我々流通に対する誤解の是正、適正使用支援業務の重要性並びに医療機器の材料価格調査における業界負担についての理解促進などに取り組み、一定の成果を見ることができました。

さて、新型コロナウィルス感染症は、今年の5月8日をもって感染症法上の位置づけが、これまでの新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）から季節性インフルエンザと同等の5類感染症となりましたが、この数年間はパンデミックによる医療現場の混乱や医療用マスク等のPPE製品の供給困難等様々な試練を経験しました。あらためて我々が担っている医療機器・医療材料の流通というものは、国民生活の重要なインフラである事を再認識し、医療をしっかりと支えながら、医療機器業界の諸課題に対し提言を行う団体として活動してまいる次第であります。

そこでこの度、医療提供サービスなどを支える為の行動指標となる協会の「ミッション ステイトメント」を策定し、しっかりした協会運営をベースに、全国の会員企業と共にベクトルを合わせて、国民の安心安全を支える事を最優先に活動していきます。

皆様もご存じのとおり、我が国は諸外国に例を見ない急激な高齢化や人口の減少に直面し、地域包括ケアシステム構築の推進や経済・社会の活性化のために、政府は異次元の少子化対策と銘打って様々な施策で対処しようとしています。この社会構造の変革とそれに対応した諸施策の流れに対して、協会は如何に取り組むべきか、四半世紀の活動を経た今、重要なテーマだと考えております。

また、MDICをはじめとする様々な資格制度の推進や研修の提供を通じて、医療機器供給体制の更なる質の向上に貢献できる人材の育成、我が国の医療制度を支える業界として、より多くの方に魅力を感じて集まっていただけるための人材確保策、さらに全国組織である協会のネットワークを生かした災害時やパンデミック時における医療機器・機材の安定供給にも取り組んでいきます。

そして、目の前に迫る医療機関や運送業界における働き方改革、いわゆる2024年問題への対応についても、安心安全な医療提供体制を支える二本柱である「医療機器の安定供給」と「適正使用支援業務」を行ない、国民の医療を支えるための持続可能な備蓄サイクルや国内生産体制の強化等のサプライチェーンの見直しについて、関連省庁や関連団体に対して提言し、実施に向けて協議を行ってまいります。

最後になりますが、地球規模で急速に情報化・AI化が進行している中、医療機器販売業もその使命を認識した上で変革して行くことが求められております。デジタルトランスフォーメーション(DX)やSDGsなどの諸課題にも対応しつつ、安心安全な医療提供体制構築と業界の発展を目指して参りますので、今後とも皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。