近年、我が国では、世界でも有数の地震大国と言われている通り、阪神淡路大震災をはじめ、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、能登半島地震など最大震度7を記録した巨大地震が発生しました。また、令和元年台風第19号では1都12県に大雨特別警報が発表され河川142箇所が決壊するなど、同時多発的かつ広範囲に多くの人的被害と甚大な物的被害をもたらす自然災害に見舞われ、常にその脅威に国内全域がさらされています。

我々医療機器販売業は、いつ・いかなる時も、医療機器をはじめ必要な物資を、必要としている人たちに「安定供給する」という社会的使命のもとに、大規模災害時、自らが被災者であっても、その使命遂行に全力を傾注してまいりました。そうした中、医器販協では、2011年3月11日の東日本大震災を教訓に「大規模災害時の対応マニュアル」を策定し、その使命を果たすため取り組むべき指針を示しました。

今般、これまで培った経験を活かし、今後起こりうる如何なる大規模災害に対しても、迅速で効果的な活動ができるようマニュアルの見直しを行いました。業界内の変化を踏まえ、医器販協と都道府県協会の連携をより一層強化し、明確化する事で、災害対策に万全を期していきたいと考えております。

我々医療機器販売業は、医器販協はもとより、各ブロックと都道府県協会および会員各社の協力と団結によって、その社会的使命を果たし存在意義を高めていくことが大切です。会員各社においても、BCP（事業継続計画）の観点から有効な災害対策の構築を進めていただきたくお願い致します。

本マニュアルは、日本医療機器販売業協会と各都道府県協会が大災害時において、必要な場所に必要な医療機器・医療材料を安定的に供給することをもって、復旧・復興を支援し罹災地に対する社会的貢献を履行すべきですが、その際の行動や手順を簡略に示しています。

各会員企業におかれましては、本マニュアルを参考に企業の防災対策の一助としてご活用ください。