わが国は世界の中でも地震大国と言われているとおり、1995年の阪神淡路大震災からわずか27年の間に、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、宮城・岩手内陸地震、新潟中越沖地震、東日本大震災につづいて熊本地震と甚大な被害を受けてまいりました。

また、近年各地で発生する豪雨による災害や、大雪による災害まで常に罹災と隣り合わせの状況に置かれているといって過言ではないといえます。

我々医療機器販売業は、いつ・いかなる時も医療機器・医療材料を安定して医療機関にお届けする社会的使命のもとに、大規模災害時にあって自らが被災者であるにもかかわらず、使命遂行に全力を傾注してまいりました。

日本医療機器販売業協会は、2011年3月11日の教訓をもとに、「大災害時の対応マニュアル」を策定し、協会はもとより、各ブロックと都道府県協会及び会員各社の協力によって、必要な時に、必要な物を、必要としている人たちに安定供給し、社会的な使命を果たすことで存在意義を高めていくことが大切であると強く認識しなければなりません。

本マニュアルは、日本医療機器販売業協会と各都道府県協会が大災害時において、必要な場所に必要な医療機器・医療材料を安定的に供給することをもって、復旧・復興を支援し罹災地に対する社会的貢献を履行すべきですが、その際の行動や手順を簡略に示しています。

各会員企業におかれましては、本マニュアルを参考に企業の防災対策の一助としてご活用ください。