<案内概要>

新型コロナウイルス感染症の影響下における企業の決算作業及び監査等について、昨年度から金融庁を事務局として「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」を設置し、対応方針等を検討しているところ、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは難しく、経営者も監査人も共に、固定資産の減損損失等の見積りに関する会計処理や監査においてその合理性を判断することが極めて困難な場合も想定されることから、会計上の見積りについては、すでに企業会計基準委員会や日本公認会計士協会より、考え方が示されております。

こちら、別添の「事務連絡」にて、各関係機関からの公表物をご案内させていただいておりますので、（監査関連のご対応がある）企業のみなさまへ、周知いたします。

○添付ファイル

・【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の影響による企業決算・監査等の対応の周知について

・20210210_ASBJ議事要旨

・210302_JICPA監査上の留意事項（その他）